フリーランスになったら住民税はどれくらい?

フリーランスだと自身で住民税を納付することとなります。
いくらぐらいの住民税を払う必要があるかというと所得の10%ぐらいを払う必要があります。
詳細について述べていきたいと思います。


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フリーランスの住民税

住民税は、毎年1月1日時点に自身が居住する自治体(都道府県・市町村)に支払う税金です。
所得に対して支払う「所得割」と、その都市に住んでいることでかかる「均等割」の2つで構成されています。

住民税は、1枚の納付書で一緒に支払います。
前年の所得金額に応じて課税させる「所得割」が課税所得の10%(都道府県4%+市町村6%)です。
所得金額に関係なく定額で課税される「均等割」は市町村民税(特別区民税)と道府県民税(都民税)の合計です。
年度によって額が変わりますが、平成26年度から平成35年度までの間は、東日本大震災からの復興を目的として、500円加算されて、
市町村民税が3.500円、道府県民税が1,500円となっています。他の年度でも、大体4,000円~6,000円になっていたようです。

住民税の計算式

・住民税額=所得割 + 均等割 – 調整控除額
・所得割=課税所得 × 10%
    =(給与所得額 – 所得控除額)× 10%
・均等割=市町村民税+道府県民税

住民税の納付時期

1~3月に確定申告をすると、その内容が各自治体に連絡されて、
6月ごろに地方自治体から税額の通知書が郵送されます。

住民税は、納税者が一括払いか分割払いを選ぶことができます。
分割払いの場合は、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて、それぞれの末日までに納税します。
ちなみに、一括納付をしても納付金額の割引などはありません。

6月に各個人に届く住民税の通知書には、
分割払いのために1期~4期で分けられた4枚の納付書と、
一括払いのための4期分を合計した納付書が同封されています。
分割払いか一括払いかは納税者が自由に決めることができます。

給与所得額の計算

給与等の収入金額 – 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40% ※650,000円に満たない場合は650,000円
1,800,000円越え~3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円越え~6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円越え~10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円越え 2,200,000(上限)円

調整控除額の計算

調整控除額とは、配偶者控除、扶養控除、基礎控除について、
所得税と住民税の間に控除額の差が生じているため、
その差による影響をなくす目的で平成19年から始まった制度です。

調整控除は、課税所得が200万円以下か、超えるかで計算方法が変わります。
【課税所得が200万円以下の人】
1、所得税との人的控除額の差の合計
2、課税される金額
調整控除額=1と2いずれか小さいほう×5%

【課税所得が200万円を超える人】
1、所得税との人的控除額の差の合計
2、課税所得-200万円
調整控除額=(1-2)×5% ※2,500円未満になる場合は2,500円



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